半期報告書-第126期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、取得価額と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法
により原価を算定しております。
(2) たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。