半期報告書-第124期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法基本通達に規定する方法と同一の基準により計上しております。
(3) 返品調整引当金
定期刊行物及び単行本の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(4) 返品債権特別勘定
定期刊行物の返品による損失に備えるため、法人税法基本通達に規定する方法と同一の基準により計上しております。
(5) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(6) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(7) 特別修繕引当金
修繕に要する費用の支出に備えるため、改修費用の見積額の当期間対応額を計上しております。
(8) 環境対策引当金
石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額
を計上しております。
(9) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(10) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。