岩手日報社の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5000万
2009年3月31日: -6200万
2010年3月31日: 12億7300万
2011年3月31日 -99.29%: 900万
2012年3月31日 -55.56%: 400万
2013年3月31日: -100万
2014年3月31日 -100%: -200万
2015年3月31日: 800万
2016年3月31日: -200万
2018年3月31日 -999.99%: -5億8100万
2019年3月31日: 1億5100万
2020年3月31日 +64.9%: 2億4900万
2021年3月31日 -87.15%: 3200万
2022年3月31日: -600万
2023年3月31日: 3700万
2024年3月31日: -1500万
2025年3月31日 -46.67%: -2200万

個別

2008年3月31日: 5500万
2009年3月31日: -6000万
2010年3月31日: 12億7100万
2011年3月31日 -100%: 0
2012年3月31日: -100万
2013年3月31日 +100%: 0
2016年3月31日: -200万
2018年3月31日 -999.99%: -5億8300万
2019年3月31日: 1億3700万
2020年3月31日 +77.37%: 2億4300万
2021年3月31日 -89.71%: 2500万
2022年3月31日: -400万
2023年3月31日: 3800万
2024年3月31日: -1800万
2025年3月31日 -22.22%: -2200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これらに伴い、法定実効税率は前事業年度の計算で使用した30.0%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.0%に、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.0%に変更して計算しております。
これらの変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額(費用)が24百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/27 12:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これらに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の計算で使用した30.0%から、2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.0%に、2026年4月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.0%に変更して計算しております。
これらの変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円が増加し、法人税等調整額(費用)が27百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/27 12:00