法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これらに伴い、法定実効税率は前事業年度の計算で使用した30.0%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.0%に、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.0%に変更して計算しております。
これらの変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額(費用)が24百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/27 12:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これらに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の計算で使用した30.0%から、2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.0%に、2026年4月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.0%に変更して計算しております。
これらの変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円が増加し、法人税等調整額(費用)が27百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/27 12:00