岩手日報社の賞与引当金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 2億7900万
2009年3月31日 -7.53%: 2億5800万
2009年9月30日 -13.57%: 2億2300万
2010年3月31日 -7.62%: 2億600万
2011年3月31日 -6.31%: 1億9300万
2012年3月31日 -13.47%: 1億6700万
2013年3月31日 +13.17%: 1億8900万
2014年3月31日 -0.53%: 1億8800万
2014年9月30日 +1.6%: 1億9100万
2015年3月31日 -1.57%: 1億8800万
2015年9月30日 +5.32%: 1億9800万
2016年3月31日 -6.06%: 1億8600万
2016年9月30日 +5.38%: 1億9600万
2017年3月31日 -6.12%: 1億8400万
2017年9月30日 +3.26%: 1億9000万
2018年3月31日 -4.21%: 1億8200万
2018年9月30日 +3.85%: 1億8900万
2019年3月31日 -4.23%: 1億8100万
2019年9月30日 +3.87%: 1億8800万
2020年3月31日 -4.79%: 1億7900万
2020年9月30日 -2.23%: 1億7500万
2021年3月31日 -14.29%: 1億5000万
2021年9月30日 +10%: 1億6500万
2022年3月31日 -3.64%: 1億5900万
2022年9月30日 +7.55%: 1億7100万
2023年3月31日 -1.17%: 1億6900万
2023年9月30日 ±0%: 1億6900万
2024年3月31日 -10.06%: 1億5200万
2024年9月30日 +12.5%: 1億7100万
2025年3月31日 -5.26%: 1億6200万
2025年9月30日 +5.56%: 1億7100万

個別

2008年3月31日: 2億3800万
2009年3月31日 -7.14%: 2億2100万
2009年9月30日 -17.19%: 1億8300万
2010年3月31日 -3.28%: 1億7700万
2011年3月31日 -6.21%: 1億6600万
2012年3月31日 -13.86%: 1億4300万
2013年3月31日 +14.69%: 1億6400万
2014年3月31日 -1.22%: 1億6200万
2014年9月30日 -0.62%: 1億6100万
2015年3月31日 +0.62%: 1億6200万
2015年9月30日 +2.47%: 1億6600万
2016年3月31日 -3.01%: 1億6100万
2016年9月30日 +1.24%: 1億6300万
2017年3月31日 -3.68%: 1億5700万
2017年9月30日 +2.55%: 1億6100万
2018年3月31日 -1.86%: 1億5800万
2018年9月30日 +2.53%: 1億6200万
2019年3月31日 -4.32%: 1億5500万
2019年9月30日 +2.58%: 1億5900万
2020年3月31日 -2.52%: 1億5500万
2020年9月30日 -3.23%: 1億5000万
2021年3月31日 -14%: 1億2900万
2021年9月30日 +12.4%: 1億4500万
2022年3月31日 -1.38%: 1億4300万
2022年9月30日 +2.8%: 1億4700万
2023年3月31日 +0.68%: 1億4800万
2023年9月30日 +0.68%: 1億4900万
2024年3月31日 -10.07%: 1億3400万
2024年9月30日 +12.69%: 1億5100万
2025年3月31日 -4.64%: 1億4400万
2025年9月30日 +4.86%: 1億5100万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～10年2025/12/25 10:37

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
輸送費	121	120
賞与引当金繰入額	44	35
退職給付費用	24	11

2025/12/25 10:37

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 5～10年2025/12/25 10:37