形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/29 9:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/29 9:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/29 9:01

#8 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/06/29 9:01

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2017/06/29 9:01

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております)

2017/06/29 9:01

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

2017/06/29 9:01

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
岩手県大船渡市	遊休資産	土地

遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、時価が下落した遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円であります。

2017/06/29 9:01

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円	6百万円
繰延税金負債合計	△30	△34
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△30	△34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 9:01

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20百万円	18百万円
繰延税金負債合計	△ 30	△ 36
繰延税金資産(負債)の純額	28	24

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 9:01

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた126百万円は、「未収入金」92百万円、「その他」34百万円として組み替えております。

2017/06/29 9:01

#16 財務制限条項に関する注記

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・平成32年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
・平成32年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

2017/06/29 9:01

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
④固定資産の減損

2017/06/29 9:01

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 9:01

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,285百万円	1,264百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△147	△129
退職給付費用	165	155
退職給付に係る負債の期末残高	1,264	1,271
退職給付に係る資産の期末残高	△129	△144

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/29 9:01

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:01

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/29 9:01

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 9:01

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	12,837.26円	9,880.12円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	543.52円	△2,933.62円

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 9:01