有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(通勤手当を除く)を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しております。組合員数は2023年3月31日現在176人でユニオンショップ制です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2023年3月31日現在 |
| 事業の部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 製造部門 | 170 | [ 31] |
| 営業部門 | 148 | [164] |
| 管理部門 | 14 | [ 10] |
| 合計 | 332 | [205] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 244[50] | 41.4 | 17.2 | 6,910,713 |
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 事業の部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 製造部門 | 170 | [31] |
| 営業部門 | 60 | [ 9] |
| 管理部門 | 14 | [10] |
| 合計 | 244 | [50] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(通勤手当を除く)を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しております。組合員数は2023年3月31日現在176人でユニオンショップ制です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 8.5 | 100.0 | 63.4 | 74.3 | 67.9 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。