建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～33年
工具器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/06/27 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	4百万円

2014/06/27 16:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	295百万円	239百万円
土地	1,393百万円	1,393百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2014/06/27 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失の内訳

建物及び構築物	62百万円
機械装置及び運搬具	3百万円
工具、器具及び備品	6百万円
会員権	5百万円
その他	1百万円
計	79百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
資産を事業種類に応じて店舗など事業所等の単位で減損の兆候を検証しました。

2014/06/27 16:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年間)による定額法を採用しております。
事業譲受によって発生する「のれん」の償却年数は、5年間を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/06/27 16:00