有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～33年
工具器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。