新株予約権

(注) 1. 2019年4月1日から提出日までの間に、行使価額修正条項付き第21回新株予約権7,900株およびストック・オプション2,000株が行使されたため、普通株式の発行数が9,900株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/27 16:00

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

ストック・オプションの行使による増加 2千株
行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加 650千株

2019/06/27 16:00

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/27 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、228百万円(前連結会計年度は683百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済が499百万円、リース債務の支払が172百万円あった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入が443百万円あったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況

2019/06/27 16:00

#9 繰延資産の処理方法（連結）

新株予約権発行費
3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。2019/06/27 16:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第21回新株予約権

2019/06/27 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/27 16:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理

2019/06/27 16:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度における、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	―	―
(うち新株予約権(千株))	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年7月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権(目的となる株式の種類及び株式数:普通株式2,000,000株)

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度375,465株、当連結会計年度446,400株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度446,400株、当連結会計年度446,400株であります。

2019/06/27 16:00