#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第2四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,896百万円を計上したことにより、当第2四半期連結会計期間末においては707百万円の債務超過となっております。また、当第2四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローが△1,485百万円となっております。
取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予していただいておりましたが、2020年9月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い2020年12月30日まで猶予期間を再度延長していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。
2020/11/11 16:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数については、閉店が29店舗(うち、FC11店舗)となり、当第2四半期末の店舗数は420店舗(うち、FC47店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は5,777百万円(前年同四半期比54.8%減)、営業損失は1,388百万円(前年同四半期は営業損失64百万円)、経常損失は1,386百万円(前年同四半期は経常損失91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,896百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円)となりました。
② 財政状態に関する状況
2020/11/11 16:46
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第2四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,896百万円を計上したことにより、当第2四半期連結会計期間末においては707百万円の債務超過となっております。また、当第2四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローが△1,485百万円となっております。
取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予していただいておりましたが、2020年9月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い2020年12月30日まで猶予期間を再度延長していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。
2020/11/11 16:46
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第2四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,896百万円を計上したことにより、当第2四半期連結会計期間末においては707百万円の債務超過となっております。また、当第2四半期連結累計期間においては、営業キャッシュ・フローが△1,485百万円となっております。
取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予していただいておりましたが、2020年9月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い2020年12月30日まで猶予期間を再度延長していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。
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