純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2021/06/30 16:00

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は499百万円、株式数は446,400株であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2021/06/30 16:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(b) 本C種優先株主による、金銭を対価とする取得請求権の行使の制限
2028年3月30日を経過した場合、期末日の剰余金分配可能額が当該期末日を基準としたC種優先株式に係る基準価額、D種優先株式配当額及び普通株式配当額の合計額以下になった場合、各事業年度末日及び第2四半期末日における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産を一定割合以上下回った場合、連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失となった場合、又は、各事業年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費を含みます。)))の数値が一定値を超えた場合等に限り金銭を対価とする取得請求権の行使を行うことができること。
(c) 当社による、金銭を対価とする取得条項に基づきC種優先株式を取得する権利の行使の制限

2021/06/30 16:00

#4 経営上の重要な契約等

財務制限条項
・2020年3月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80%以上に維持する。
・2020年3月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。

2021/06/30 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、買掛金が430百万円減少した一方、短期借入金が1,438百万円、未払金が942百万円、店舗閉鎖損失引当金が236百万円及び資産除去債務が466百万円増加したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加の14,885百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失を5,606百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ5,632百万円減少し△4,479百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の8.2%から△43.1%まで減少し、1株当たり純資産額は△140円34銭となりました。

2021/06/30 16:00

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約に関する変更契約を、また、㈱日本政策投資銀行との間で締結している金銭消費貸借契約に関する変更契約を、それぞれ2019年3月29日付にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。
(1)2020年3月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80%以上に維持する。
(2)2020年3月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。

2021/06/30 16:00

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末499百万円、446,400株、当連結会計年度末499百万円、446,400株であります。

2021/06/30 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2021/06/30 16:00

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③金銭を対価とする取得請求権
C種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されています。C種優先株式発行要項において、C種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価としてC種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとしています。なお、この金銭を対価とする取得請求権が行使された場合の償還価額は、払込金額についてC種優先株式の発行日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算をして算出される金額から、支払済の優先配当金相当額(支払日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算して調整した額)を控除した金額とし、発行会社の分配可能額を限度としております。なお、本C種優先株式割当予定先は、当社との間で締結した本C種優先株式第三者割当契約において、2028年3月30日を経過した場合、期末日の剰余金分配可能額が当該期末日を基準としたC種優先株式に係る基準価額(C種優先株式の払込金額についてC種優先株式の発行日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算をして算出される金額から、支払済の優先配当金相当額(支払日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算して調整した額)を控除した金額をいいます。)、D種優先株式配当額及び普通株式配当額の合計額以下になった場合、各事業年度末日及び第2四半期末日における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産を一定割合以上下回った場合、連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失となった場合、又は、各事業年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費を含みます。)))の数値が一定値を超えた場合等に限り、金銭を対価とする取得請求権の行使を行うことができる旨を合意しています。
④金銭を対価とする取得条項

2021/06/30 16:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	36円01銭	△140円34銭
1株当たり当期純損失(△)	△56円45銭	△175円64銭

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/30 16:00