- #1 事業等のリスク
そして、2021年4月20日、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたしました。
しかしながら、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、2022年1月にはふたたび、まん延防止等重点措置が適用されており、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。このような状況を解消又は改善するための方策は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。
2022/05/13 16:24- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間自 2021年4月1日至 2021年12月31日 |
| 直営店売上高 | 7,389 |
| FC向売上高 | 229 |
| その他 | 4 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,623 |
2022/05/13 16:24- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
店舗数については、開店が1店舗、閉店が11店舗(うち、FC4店舗)となり、当第3四半期末の店舗数は、361店舗(うち、FC39店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,623百万円(前年同四半期比21.3%減)、営業損失は862百万円(前年同四半期は2,048百万円の赤字)、経常損失は599百万円(前年同四半期は2,052百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期利益は1,009百万円(前年同四半期は3,889百万円の赤字)となりました。
② 財政状態に関する状況
2022/05/13 16:24- #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的として、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権(行使価額修正条項付)(調達資金の額:1,033百万円(新株予約権発行分:3百万円、新株予約権行使分:1,030百万円)を割り当てております。
しかしながら、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、2022年1月にはふたたび、まん延防止等重点措置が適用されており、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
2022/05/13 16:24- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
そして、2021年4月20日、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたしました。
しかしながら、2021年10月より飲食店への時短要請等の制限が解除されておりますが、2022年1月にはふたたび、まん延防止等重点措置が適用されており、経済の回復状況の見通しは依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。このような状況を解消又は改善するための方策は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。
2022/05/13 16:24