#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 16:00
#2 役員報酬（連結）: ハ.業績連動型賞与における決定方針
公表する業績予想の連結営業利益の達成状況を基礎として、株主への配当、従業員の賞与水準などを総合的に勘案の上、指名・報酬諮問委員会で審議した結果に基づき、取締役会で決定します。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高 18,000百万円
営業利益 1,000百万円
営業利益率 6%
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で特別利益は、雇用調整助成金352百万円、時短協力金等の助成金収入3,408百万円を計上し、当連結会計年度において合計4,030百万円の特別利益を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は10,258百万円(前年同期比15.7%減)、営業損失は1,123百万円(前連結会計年度は営業損失2,631百万円)、経常損失は827百万円(前連結会計年度は経常損失2,543百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は543百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5,606百万円)となりました。
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
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#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社グループは当連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、4期連続で経常損失を計上しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案(以下、「本事業再生計画」といいます。)を策定し、2021年4月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関7行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。その財務制限条項の内容は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係 ※3.財務制限条項」に記載のとおりです。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、4期連続で経常損失を計上しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案(以下、「本事業再生計画」といいます。)を策定し、2021年4月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関7行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。その財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)※3.財務制限条項」に記載のとおりです。
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