#1 役員報酬（連結）: ハ.業績連動型賞与における決定方針
公表する業績予想の連結営業利益の達成状況を基礎として、株主への配当、従業員の賞与水準などを総合的に勘案の上、指名・報酬諮問委員会で審議した結果に基づき、取締役会で決定します。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
2023/06/29 16:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高 18,000百万円
営業利益 1,000百万円
営業利益率 6%
2023/06/29 16:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、上記店舗の閉店と減損会計の適用により、減損損失296百万円等の特別損失が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は14,553百万円(前年同期比41.9%増)、営業損失は933百万円(前連結会計年度は営業損失1,123百万円)、経常損失は1,000百万円(前連結会計年度は経常損失827百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,329百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益543百万円)となりました。
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
2023/06/29 16:06
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社グループは当連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,329百万円を計上したことにより5期連続で経常損失を計上しております。
また、当連結会計年度末において2021年4月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、C種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2023/06/29 16:06
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、営業損失933百万円、経常損失1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,329百万円を計上したことにより5期連続で経常損失を計上しております。
また、当連結会計年度末において2021年4月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、C種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2023/06/29 16:06