有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
個別取引毎に有効性を判断することとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引においては有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき取引を行っております。なお、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることになります。