有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

資産除去債務の会計処理
当社における本社機能の原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画(DC500)において、今後5年間で新規出店の加速化及びM&Aとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、当事業年度において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業45店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度末の、建物及び構築物4百万円、敷金及び保証金9百万円、資産除去債務13百万円がそれぞれ増加しており、繰延税金資産(長期)が1百万円減少しております。前事業年度の販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は0円07銭減少しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円02銭及び0円02銭増加しております。