有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役等の報酬等の決定は、透明性と客観性を高めるため、社外役員が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて決定しております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬の他、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=(Board Benefit Trust))」により構成されており、固定報酬及び業績連動型賞与は現金にて、業績連動型株式報酬は当社株式にて支給されます。監査役の報酬に関する事項については、監査役会にて協議され決定しております。
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、公表する業績予想の連結営業利益の達成状況を基礎として、株主への配当、従業員の賞与水準などを総合的に勘案の上、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて決定しております。
なお、業績連動型株式報酬は、役員株式給付規程に基づき、役位・業績達成度等を勘案して定まるポイントを付与することとし、原則退任時に株式に換算し給付することとしております。
これにより当社取締役の利益水準に対する意識を高め、役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連関性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当連結会計年度の業績連動型報酬に係る指標は、年度当初に公表した業績予想における連結営業利益150万円であり、実績は479百万円の営業損失となっております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動型 賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	67	67	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	5	5	―	―	1
社外役員	13	13	―	―	5

(注)1 期末現在の取締役は7名であり、うち2名は社外取締役であります。
2 期末現在の監査役は3名であり、うち2名が社外監査役であります。
3 取締役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第73期定時株主総会で、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とする決議をいただいております。また、2016年6月29日開催の第80期定時株主総会で、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、上記取締役の報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。
4 監査役の報酬限度額は、2005年6月29日開催の第69期定時株主総会で、年額50百万円以内とする決議をいただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。