建物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記

下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。

2014/12/19 13:49

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	22百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2014/12/19 13:49

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
現金及び預金	100百万円	100百万円
建物及び構築物	1,364百万円	2,574百万円
土地	973百万円	973百万円

担保付債務

2014/12/19 13:49

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
建物及び構築物	147百万円	103百万円
その他	7百万円	―百万円

2014/12/19 13:49

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

場所	用途	種類
兵庫県高砂市等	事業用資産	建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

2014/12/19 13:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 13:49