#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
6 教育コンテンツ事業の減損損失には、上記以外に学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失が470百万円あり、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。
【関連情報】
2021/12/17 15:13
#2 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益」の調整額△16百万円には、棚卸資産の調整額△20百万円などが含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(13,712百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
6 教育コンテンツ事業の減損損失には、上記以外に学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失が470百万円あり、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。2021/12/17 15:13
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
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#4 事業等のリスク: ④情報システムの障害に関するリスク
当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及びデータセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行いました。しかしながら、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤高齢者福祉事業の運営に関するリスク
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#5 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/17 15:13
#6 減損損失に関する注記（連結）: なお、その他の有形固定資産のうち主なものは、㈱学研ココファンのリース資産(回収可能性の低下)、その他の無形固定資産のうち主なものは、㈱学研教育アイ・シー・ティー(現㈱学研プラス)のソフトウエア(回収可能性の低下)であります。
(回収可能額の算定方法)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/12/17 15:13