法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が36百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少し、その他有価証券評価差額金が30百万円増加しております。

2021/12/17 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。

2021/12/17 15:18