#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 次に、業績連動型報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。
業績連動型報酬の支給にあたって採用する目標は、連結売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動するものといたします。また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3%未満であっても、同目標を3%として適用いたします。
業績連動報酬額は、連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて達成度が100の場合は年間基本報酬額の10%とし、達成度が200を超過した場合でも年間基本報酬額の20%を上限とします。
2021/12/17 15:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2021/12/17 15:18
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2021/12/17 15:18
#4 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/12/17 15:18
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/17 15:18
#6 対処すべき課題（連結）: 版事業の選択と集中、②新しい教育サービスの開発、③高齢者福祉・子育て支援事業の利益確保と開設ペースの加速などに取り組んだ結果、売上高・営業利益の目標を達成することができました。
上記の結果を踏まえ、成果や課題などを十分に精査、検証したうえで、2017年9月期を起点とする新たな2ヵ年計画「Gakken2018」を策定し、平成28年11月に発表いたしました。同計画では「持続的成長へのテイクオフ」をスローガンに、中長期的な成長と株主・投資家を重視した経営を重点目標と位置付け、「教育分野」・「医療福祉分野」を二大事業ドメインとし、①「教育分野」ではブランド再構築によるさらなる成長と収益基盤の盤石化、②「医療福祉分野」では事業拡大と収益力の向上、さらに、③経営基盤の強化、④資本効率の向上と株主還元、以上の4項目を主要経営方針に定め、持続的成長による企業価値向上を図ります。
2021/12/17 15:18
#7 業績等の概要: 売上高:27,492百万円(前期比0.4%増)、営業利益:1,403百万円(前期より86百万円減)
売上高は、学研教室事業では会員数が堅調に推移したことや、本年4月から月謝を改定したことにより増収となりました。進学塾事業では生徒募集の強化や受講コースの拡充を図り、㈱創造学園などでは増収となりましたが、集団指導コースを中心に生徒数が減少した塾が多かったため、微減となりました。
損益面では、進学塾事業の減収及び宣伝費の増加などにより減益となりました。
2021/12/17 15:18
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,103百万円増加の99,049百万円(前期比3.2%増)となりました。出版事業での返品率改善や児童書・学習参考書が好調だったこと、高齢者福祉・子育て支援事業でのサービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」)や保育施設の新規開業、西日本エリアのサ高住物件の入居ペース改善などにより増加いたしました。
2021/12/17 15:18
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/12/17 15:18