構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2021/12/17 15:18

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/17 15:18

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	13百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
現金及び預金	290百万円	100百万円
建物及び構築物	3,826百万円	5,437百万円
土地	1,541百万円	1,232百万円

担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	416百万円	151百万円
機械装置及び運搬具	13百万円	4百万円

2021/12/17 15:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

場所	用途	種類
埼玉県入間郡等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産、その他の投資その他の資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また、出版事業全体の収益性が低下したため、共用資産である物流設備の一部を減損しております。

2021/12/17 15:18

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/17 15:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産

2021/12/17 15:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/12/17 15:18