その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	796百万円	△982百万円
税効果額	101百万円	359百万円
その他有価証券評価差額金	116百万円	△929百万円
為替換算調整勘定

2021/12/17 15:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	748百万円	384百万円
退職給付信託設定損益	―百万円	73百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/12/17 15:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。

2021/12/17 15:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円減少し、42,920百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少292百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,040百万円、未払法人税等の減少450百万円、長期借入金の減少426百万円、退職給付に係る負債の減少749百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円減少し、33,464百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少518百万円、利益剰余金の増加906百万円、その他有価証券評価差額金の減少929百万円、非支配株主持分の減少416百万円などによるものです。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

2021/12/17 15:18