純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 製品
総平均法
c 販売用不動産
個別法
d 仕掛品
個別法
e 原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/23 14:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ5,307百万円増加し、74,793百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少288百万円、短期借入金の減少2,133百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,267百万円、未払法人税等の増加1,202百万円、長期借入金の増加3,826百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加し、48,888百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加2,280百万円、自己株式の減少481百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,015百万円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況

2022/12/23 14:49

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/12/23 14:49

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度479百万円、375,600株、当連結会計年度55百万円、43,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/12/23 14:49

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/12/23 14:49

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断いたしました。
のれんは、超過収益力として認識されており、その効果の及ぶ期間にわたって償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、株式会社JPホールディングスの純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの償却期間(13年)の決定において利用した事業計画が未達成の場合に、減損の兆候に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴います。事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含む当該持分法適用会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は0%を用いています。
また、株式会社JPホールディングスの株式は時価のある有価証券であり、株価の著しい下落が生じる場合があります。そのような場合には、回復する見込があると認められる場合を除き、個別財務諸表上で同社株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(会計制度委員会報告第7号)」第32項に基づきのれんの償却を認識する可能性があります。回復する見込があるかどうかは、経営者の重要な判断を伴います。

2022/12/23 14:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/12/23 14:49

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JPホールディングス(東京証券取引所に上場)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	―	11,975

(注)㈱JPホールディングスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2022/12/23 14:49

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2022年9月30日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	47,413	48,888
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	451	449
(うち新株予約権) (百万円)	(275)	(255)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/23 14:49