有価証券報告書-第77期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
株式会社JPホールディングスに対する投資に含まれるのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの医療福祉分野では、株式会社JPホールディングスを持分法適用の範囲に含めております。同社の株式を取得した際に識別したのれんの未償却残高は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
のれん	6,742	6,213

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断いたしました。
のれんは、超過収益力として認識されており、その効果の及ぶ期間にわたって償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、株式会社JPホールディングスの純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの償却期間(13年)の決定において利用した事業計画が未達成の場合に、減損の兆候に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴います。事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含む当該持分法適用会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は0%を用いています。
また、株式会社JPホールディングスの株式は時価のある有価証券であり、株価の著しい下落が生じる場合があります。そのような場合には、回復する見込があると認められる場合を除き、個別財務諸表上で同社株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(会計制度委員会報告第7号)」第32項に基づきのれんの償却を認識する可能性があります。回復する見込があるかどうかは、経営者の重要な判断を伴います。