有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 9,616百万円(2021年9月末時点持分法評価額)
当社グループの医療福祉分野では、注記事項(追加情報)に記載のとおり当連結会計年度において、㈱JPホールディングスの株式30.86%を9,863百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。
のれん6,742百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュフローの見積りに基づき減損不要と判断いたしました。
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「のれん」は、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基に算出された13年間で均等償却しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含む当該持分法適用会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は0%を用いています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。
関係会社投融資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 9,616百万円(2021年9月末時点持分法評価額)
当社グループの医療福祉分野では、注記事項(追加情報)に記載のとおり当連結会計年度において、㈱JPホールディングスの株式30.86%を9,863百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。
のれん6,742百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュフローの見積りに基づき減損不要と判断いたしました。
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「のれん」は、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基に算出された13年間で均等償却しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含む当該持分法適用会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は0%を用いています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。