訂正有価証券報告書-第79期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な会計上の見積り)
持分法適用会社DTP Education Solutions JSC(以下、DTP社)に対する投資に含まれるのれん相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
DTP社に関するのれん相当額に関する評価については、当該会社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、同社のベトナムにおける事業環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、当該会社の純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として認識されます。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候の有無を検討した結果、当該株式に係るのれん相当額については減損の兆候はないと判断しております。
持分法適用会社DTP Education Solutions JSC(以下、DTP社)に対する投資に含まれるのれん相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 投資有価証券(DTP社) | 3,619 | 百万円(2024年9月末時点持分法評価額) |
持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。
| のれん相当額 | 2,197 | 百万円 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
DTP社に関するのれん相当額に関する評価については、当該会社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、同社のベトナムにおける事業環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、当該会社の純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として認識されます。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候の有無を検討した結果、当該株式に係るのれん相当額については減損の兆候はないと判断しております。