売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2022/12/23 14:49

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱学研スマイルハート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/12/23 14:49

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/12/23 14:49

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
さらに、医療福祉分野における一部の取引について、従来、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

2022/12/23 14:49

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループでは、教育分野において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供、出版物の発行や保育用品などの製作販売等を行っております。
学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。出版物の販売や保育用品などの製作販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。出版事業における返品権付きの販売については、過去の返品実績に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。また、出版物の発行や保育用品などの製作販売における売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除しております。
② 医療福祉分野

2022/12/23 14:49

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「教育分野」の売上高は97百万円減少し、「医療福祉分野」の売上高は221百万円減少し、セグメント利益への影響はありません。
当連結会計年度より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2022/12/23 14:49

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/23 14:49

#8 役員報酬（連結）

次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。業績連動報酬は、財務指標と非財務指標との二つの指標に基づく評価により構成されます。
まず財務指標に基づく評価にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を重要な経営指標としているため、連結売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動するものといたします。
また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3%未満であっても、同目標を3%として適用いたします。

2022/12/23 14:49

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・認知症予防の新規事業創出
以上の取組みにより「Gakken2023」の最終年度である2023年9月期の経営目標として、売上高1,620億円、営業利益67億円、自己資本当期純利益率(ROE)7.2%の達成を目指して、より一層、事業成長の強化を推進してまいります。
今年も世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも「想像の先を、創造する」という新たな日常を創造するビジョンのもと新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という社会課題解決の意思をもって「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、今後とも良質な商品やサービスを提供し、持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。

2022/12/23 14:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、売上高156,032百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益6,427百万円(前年同期より188百万円増)、経常利益6,929百万円(前年同期より803百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円(前年同期より823百万円増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は318百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/12/23 14:49

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/12/23 14:49

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断いたしました。
のれんは、超過収益力として認識されており、その効果の及ぶ期間にわたって償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、株式会社JPホールディングスの純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの償却期間(13年)の決定において利用した事業計画が未達成の場合に、減損の兆候に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴います。事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含む当該持分法適用会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は0%を用いています。
また、株式会社JPホールディングスの株式は時価のある有価証券であり、株価の著しい下落が生じる場合があります。そのような場合には、回復する見込があると認められる場合を除き、個別財務諸表上で同社株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(会計制度委員会報告第7号)」第32項に基づきのれんの償却を認識する可能性があります。回復する見込があるかどうかは、経営者の重要な判断を伴います。

2022/12/23 14:49

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JPホールディングス(東京証券取引所に上場)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上高	―	34,373
税金等調整前当期純利益	―	3,495

(注)㈱JPホールディングスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2022/12/23 14:49

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/23 14:49