営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2023/12/22 14:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(23,110百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2023/12/22 14:13

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	12,547百万円
営業利益	62 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/22 14:13

#5 役員報酬（連結）

次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。業績連動報酬は、財務指標と非財務指標との二つの指標に基づく評価により構成されます。
まず財務指標に基づく評価にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を重要な経営指標としているため、連結売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動するものといたします。
また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3%未満であっても、同目標を3%として適用いたします。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

まずは「Gakken2023」の積み残し課題への対応として、より抜本的なポートフォリオの入れ替えと重点領域へのリソース集中を行い、教育事業の立て直しを進めながら、事業分野ごとの管理体制を最適化することで収益力回復を図ります。
また「Gakken2023」期間中の取組みを土台として、教育分野のリカレント・リスキリング領域、医療福祉分野の周辺領域及びグローバル領域において新たな柱につながる事業開発を推進し、M&Aを含むグループの変革と成長に資する投資を戦略的に実施します。「Gakken2025」の最終年度にあたる2025年9月期には売上高2,000億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を目指します。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(認知症グループホーム事業)
メディカル・ケア・サービス(株)が運営する認知症グループホームは第4四半期、新規に4棟を開設し、累計で307棟、5,858居室となりました。建設費の高止まりがある中、建築構造の変更や事業所承継を積極的に推し進め、通期で12～15棟の新規開設計画に対して、15棟を開設いたしました。入居率も97%程度で引き続き高位を維持しています。光熱費・食材費等の高騰影響を受けながらも、適切なコストコントロールにより利益を確保し、増収増益となりました。なお、第4四半期より連結化した(株)市進ホールディングスが運営する介護福祉サービス事業の売上高・営業利益を本事業に含んでおります。
(子育て支援事業)

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