訂正有価証券報告書-第75期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。