訂正有価証券報告書-第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスや教室・校舎・介護施設・保育施設・倉庫等の不動産賃借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は0.0%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (2017年10月1日 2018年9月30日)	当連結会計年度 (2018年10月1日 2019年9月30日)
期首残高	304百万円	432百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	10百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円
債務履行による減少額	△8百万円	△11百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	118百万円	-百万円
期末残高	432百万円	435百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2017年10月1日 2018年9月30日)	当連結会計年度 (2018年10月1日 2019年9月30日)
期首残高	334百万円	362百万円
当連結会計年度の負担に属する費用	32百万円	59百万円
履行による減少額	△9百万円	△4百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	5百万円	1百万円
期末残高	362百万円	418百万円