四半期報告書-第73期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社文理学院
事業の内容 :小学生、中学生、高校生向けの塾 他
② 企業結合を行った主な理由
当社の塾事業戦略は「普遍性」と「地域性」の両立であり、多様化している「児童・生徒個々の学力」と「地域ごとの教育(入試)制度」の双方をカバーしていくことであります。
今回の株式取得により、当社が全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上に株式会社文理学院の持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせて顧客に提供することで、両社におけるシナジーを生み、結果として厳しい事業環境への対応と成長戦略を共有できるものと考えたためであります。
③ 企業結合日
平成29年11月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の中間持株会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式の取得により株式会社文理学院の議決権の100%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,957百万円
取得原価		1,957百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
664百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却