訂正有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、発行年限は3年及び5年であります。
借入金は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行う方針をとっております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年9月30日)
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,161百万円であります。
(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,403百万円であります。
(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
当連結会計年度(2025年9月30日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
当連結会計年度(2025年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は172百万円であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は146百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
当連結会計年度(2025年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、発行年限は3年及び5年であります。
借入金は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行う方針をとっております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,862 | 5,862 | - |
| (2)差入保証金 | 8,205 | 7,332 | △872 |
| 資産計 | 14,067 | 13,195 | △872 |
| (1)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 6,000 | 5,948 | △51 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 26,936 | 26,875 | △60 |
| 負債計 | 32,936 | 32,823 | △112 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式等 | 1,673 |
| 関係会社株式(非上場) | 8,877 |
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,161百万円であります。
(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 758 | 687 | △71 |
| その他有価証券 | 4,931 | 4,931 | - |
| (2)差入保証金 | 8,230 | 7,197 | △1,033 |
| 資産計 | 13,920 | 12,815 | △1,104 |
| (1)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 7,000 | 6,907 | △92 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 25,878 | 25,749 | △128 |
| 負債計 | 32,878 | 32,657 | △221 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式等 | 1,068 |
| 関係会社株式(非上場) | 7,247 |
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,403百万円であります。
(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 20,385 | - | - | - |
| 受取手形 | 266 | - | - | - |
| 売掛金 | 22,889 | - | - | - |
| 合計 | 43,541 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,916 | - | - | - |
| 受取手形 | 306 | - | - | - |
| 売掛金 | 25,736 | - | - | - |
| 合計 | 48,959 | - | - | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,447 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 6,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,291 | 6,812 | 4,174 | 4,064 | 4,823 | 1,769 |
| 合計 | 15,738 | 6,812 | 4,174 | 4,064 | 4,823 | 1,769 |
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,750 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 5,100 | - | 1,900 | - |
| 長期借入金 | 6,828 | 4,910 | 5,067 | 5,291 | 1,581 | 2,199 |
| 合計 | 9,578 | 4,910 | 10,167 | 5,291 | 3,481 | 2,199 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,689 | - | - | 5,689 |
| 資産計 | 5,689 | - | - | 5,689 |
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は172百万円であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,784 | - | - | 4,784 |
| 資産計 | 4,784 | - | - | 4,784 |
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は146百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 7,332 | - | 7,332 |
| 資産計 | - | 7,332 | - | 7,332 |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | - | 5,948 | - | 5,948 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 26,875 | - | 26,875 |
| 負債計 | - | 32,823 | - | 32,823 |
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 687 | - | - | 687 |
| 差入保証金 | - | 7,197 | - | 7,197 |
| 資産計 | 687 | 7,197 | - | 7,884 |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | - | 6,907 | - | 6,907 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 25,749 | - | 25,749 |
| 負債計 | - | 32,657 | - | 32,657 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
