#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2014/03/28 10:54
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて140百万円増加し、2,149百万円となりました。うち流動負債は1,555百万円(前年同期比65百万円の減少)、固定負債は593百万円(前年同期比205百万円の増加)となりました。流動負債の主な減少要因は、買掛金及び支払手形が77百万円増加したものの短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が217百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、繰延税金負債が133百万円及びリース債務が70百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて400百万円増加し、6,710百万円となりました。うち株主資本は6,437百万円(前年同期比176百万円の増加)、評価・換算差額等は273百万円(前年同期比223百万円の増加)となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が177百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が223百万円増加したことによるものであります。
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