資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/03/30 10:52

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/30 10:52

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2016/03/30 10:52

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が246,237千円、繰延税金負債が87,758千円、繰越利益剰余金が158,478千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 10:52

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2016/03/30 10:52

#6 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2016/03/30 10:52

#7 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2016/03/30 10:52

#8 固定資産除却損の注記、営業外費用

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2016/03/30 10:52

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2016/03/30 10:52

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/30 10:52

#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	909千円		6,077千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 10:52

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
① 資産
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて421百万円増加し、9,255百万円となりました。うち流動資産は2,258百万円(前年同期比1百万円の増加)、固定資産は6,997百万円(前年同期比419百万円の増加)となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が52百万円減少したものの売上債権が50百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な増加要因は、前払年金費用が254百万円及び投資有価証券が104百万円増加したこと等によるものであります。

2016/03/30 10:52

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2016/03/30 10:52

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	1,099,268	千円	1,218,835	千円
期待運用収益	41,772		30,470
退職給付の支払額	△34,133		△63,155
年金資産の期末残高	1,218,835		1,248,576

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

2016/03/30 10:52

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	90,378	90,378	-
資産計	3,018,240	3,018,240	-
(1)支払手形	301,274	301,274	-

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年12月31日)

2016/03/30 10:52

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,158円02銭	1,189円76銭
1株当たり当期純利益金額	27円71銭	27円88銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 10:52