資産

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/03/29 10:43

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2018/03/29 10:43

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記

※5 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,439千円	1,262千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営環境及び対処すべき課題
わが国では、オリンピックを控えた首都圏での再開発案件を中心にインフラ建設等の需要がピークに達し、また、昨年来の株高による資産効果で個人消費の底堅い推移が見込まれることから、緩やかな景気回復が続くものと期待されます。とはいえ、人手不足の深刻化により、一部の業種では供給制約の懸念があります。
フォーム印刷業界におきましては、人手不足や業態改革を背景とするアウトソーシングのニーズがあり、また新元号の制定・施行に向けた準備活動が見込まれ、さらに来年10月には消費税の引き上げも予定されており、一時的な追い風になるものと期待されます。もとより環境やセキュリティ等を踏まえた総合的な品質を確保することも当然の前提であり、経営環境は引き続き難しいものと考えられます。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」(当事業年度末0千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた7,464千円は、「その他」として組み替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
① 資産
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて345百万円増加し、9,462百万円となりました。うち流動資産は2,649百万円(前年同期比378百万円の増加)、固定資産は6,812百万円(前年同期比32百万円の減少)となりました。流動資産の主な増加要因は、売上債権が161百万円、現金及び預金が149百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が221百万円増加したものの、有形固定資産が269百万円減少したこと等によるものであります。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	1,248,576	千円	1,308,996	千円
期待運用収益	31,214		26,179
退職給付の支払額	△30,512		△53,088
年金資産の期末残高	1,308,996		1,426,966

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	128,589	128,589	-
資産計	3,133,816	3,133,816	-
(1)支払手形	293,060	293,060	-

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年12月31日)

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	1,197円12銭	1,199円57銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	27円30銭	△8円53銭

(注)1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/29 10:43