負債
個別
- 2016年12月31日
- 21億9346万
- 2017年12月31日 +15.16%
- 25億2609万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2018/03/29 10:43
a 資産の部 - #2 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2018/03/29 10:43
(注)1 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 426,653 502,048 2.747 平成31年1月6日~平成35年9月30日 その他有利子負債 - - - - 合計 589,115 697,926 - -
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/03/29 10:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 繰延税金資産合計 31,339 29,874 繰延税金負債 前払年金費用 △117,306 △118,174 繰延税金負債合計 △192,609 △266,390 繰延税金負債の純額(△) △161,270 △236,515 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて345百万円増加し、9,462百万円となりました。うち流動資産は2,649百万円(前年同期比378百万円の増加)、固定資産は6,812百万円(前年同期比32百万円の減少)となりました。流動資産の主な増加要因は、売上債権が161百万円、現金及び預金が149百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が221百万円増加したものの、有形固定資産が269百万円減少したこと等によるものであります。2018/03/29 10:43
② 負債
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて332百万円増加し、2,526百万円となりました。うち流動負債は1,563百万円(前年同期比153百万円の増加)、固定負債は962百万円(前年同期比179百万円の増加)となりました。流動負債の主な増加要因は、未払法人税等が41百万円減少したものの、仕入債務が195百万円、リース債務が33百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、リース債務が75百万円、繰延税金負債が71百万円、役員退職慰労引当金が31百万円増加したこと等によるものであります。 - #5 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表2018/03/29 10:43
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 未認識数理計算上の差異 △198,440 △105,049 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △383,103 △385,939 前払年金費用 △383,103 △385,939 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △383,103 △385,939
- #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成28年12月31日)2018/03/29 10:43
(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)未払法人税等 50,370 50,370 - 負債計 888,887 888,887 -
当事業年度(平成29年12月31日)