(注)1 当期間における処理自己株式には、平成30年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

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#5 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/03/29 10:43

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額 25,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「(2)債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外収益に計上しております。

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
役員退職慰労引当金	47,481	57,275
投資有価証券評価損	11,022	6,839
減損損失	18,783	18,553
資産除去債務	△3,411	△3,261
その他有価証券評価差額金	△71,892	△144,953
繰延税金負債合計	△192,609	△266,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。

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