#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて337百万円増加し、9,574百万円となりました。うち流動資産は2,986百万円(前年同期比494百万円の増加)、固定資産は6,588百万円(前年同期比156百万円の減少)となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が407百万円、売上債権が68百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が122百万円、投資有価証券が57百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
2020/03/27 10:27
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,114千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」192,229千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」175,114千円として表示しており、変更前と比べて総資産が17,114千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 10:27