(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、皇位継承やラグビーワールドカップの盛り上がりの一方で、一昨年に続く大規模な自然災害による、広範囲に及ぶ被害のため復興も困難な状況が影を落としました。海外の情勢では、米中貿易摩擦問題の影響で中国経済の減速は明らかとなり、東アジアの貿易にも影響が見えました。欧州は英国のEU離脱問題で揺れ、EU加盟国内の保護主義化の中で低成長が続きました。米中首脳間の合意により米国の株価が史上最高値を更新するなど、好転の兆しも見えましたが、全体としては不透明感、不安定感の中、景気が緩やかに減速した一年でした。
フォーム印刷業界におきましては、新元号の制定のほか、統一地方選挙、参議院選挙、消費税率の引き上げなど、特に公的機関向けに一時的な追い風もありましたが、ビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がかかり、特にBtoCの分野で紙による通知物の送付量自体が激減しました。
このような情勢のもと、公的機関の案件の取り込みと、人手不足や業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉え、紙による通知物と紙に代わるものとの一括受注を図り、売上の確保に努めました。
製造部門におきましては、高機能プリンターを更新したほか、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、法令遵守、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,410百万円(前期比7.7%増)、経常利益424百万円(前期比133.0%増)、当期純利益295百万円(前期比118.6%増)となり、前事業年度に比べ増収・増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ407百万円増加し、1,641百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は687百万円(前年同期比16百万円の増加)となりました。これは主として税引前当期純利益460百万円、減価償却費353百万円、売上債権の増加額68百万円、未払消費税等の増加額79百万円、法人税等の支払額143百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は66百万円(前年同期は66百万円の使用)となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出124百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入245百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は347百万円(前年同期比0百万円の増加)となりました。これは配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出242百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

製品区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
ビジネスフォーム	2,875,948	106.6
一般帳票類	1,454,952	99.3
データプリント及び関連加工	2,759,651	114.8
合計	7,090,551	108.0

(注)1 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
2 金額は販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績

製品区分	金額(千円)	前年同期比(%)
サプライ商品	236,244	92.3

(注)1 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
2 金額は実際仕入額で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績

製品区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ビジネスフォーム	2,860,639	106.2	288,812	93.8
一般帳票類	1,469,015	100.4	101,176	116.1
データプリント及び関連加工	2,790,520	117.3	208,104	117.4
合計	7,120,175	109.0	598,091	104.5

(注)1 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
2 金額は販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績

製品区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
ビジネスフォーム	2,879,651	106.9
一般帳票類	1,454,952	99.3
データプリント及び関連加工	2,759,651	114.8
サプライ商品	316,626	99.4
合計	7,410,881	107.7

(注)1 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	768,218	11.2	-	-

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当事業年度の主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が採用しております重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて337百万円増加し、9,574百万円となりました。うち流動資産は2,986百万円(前年同期比494百万円の増加)、固定資産は6,588百万円(前年同期比156百万円の減少)となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が407百万円、売上債権が68百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が122百万円、投資有価証券が57百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて128百万円増加し、2,563百万円となりました。うち流動負債は1,594百万円(前年同期比146百万円の増加)、固定負債は968百万円(前年同期比17百万円の減少)となりました。流動負債の主な増加要因は、その他の内の未払消費税が64百万円、未払法人税等が24百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な減少要因は、役員退職慰労引当金が23百万円増加したものの、リース債務が48百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて208百万円増加し、7,011百万円となりました。うち株主資本は6,800百万円(前年同期比191百万円の増加)、評価・換算差額等は210百万円(前年同期比17百万円の増加)となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が191百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ529百万円増加の7,410百万円、売上原価は前事業年度に比べ178百万円増加の5,709百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ102百万円増加の1,285百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて248百万円増加の416百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて6百万円減益の7百万円となりました。これは、受取利息・配当金や有価証券利息等による営業外収益が35百万円、支払利息等による営業外費用が27百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて242百万円増加の424百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて10百万円減益の36百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による特別利益が47百万円、投資有価証券売却損等による特別損失が10百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて160百万円増加し、295百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金687百万円及び投資活動で得た資金66百万円を、財務活動に347百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ407百万円増加し、1,641百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しているとおりであります。