文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化に向けて動き始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格やエネルギー価格の高騰、また世界的な金融不安などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、コロナ禍の中でテレワークやオンライン会議が日常化するなどビジネススタイルの変化により電子化ペーパレス化にも一段と拍車がかかりました。また原材料価格やエネルギー価格の高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような情勢の中、前期に引き続き新型コロナワクチン接種や給付金関係をはじめとする公的需要の取り込みに注力するとともに、原材料価格やエネルギー価格の高騰のもと製品価格の見直しを進めてまいりました。この結果、売上高2,797百万円(前年同四半期比20.1%減)、営業利益604百万円(前年同四半期比9.9%減)、経常利益621百万円(前年同四半期比7.0%減)、四半期純利益277百万円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
また、売上状況につきましては、ビジネスフォーム715百万円(前年同四半期比15.1%減)、一般帳票類367百万円(前年同四半期比11.9%減)、データプリント及び関連加工1,650百万円(前年同四半期比23.8%減)、サプライ商品64百万円(前年同四半期比17.0%減)となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて571百万円減少し、11,309百万円となりました。資産の部においては、流動資産が497百万円減少し5,596百万円、固定資産が74百万円減少し5,712百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が452百万円減少し2,096百万円、固定負債が2百万円減少し410百万円となりました。この結果、純資産の部においては、116百万円減少し8,801百万円となり、自己資本比率が77.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。