四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染防止策が行われるたびに、経済活動が制約され、停滞しております。国内においてもワクチン接種が始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、公的部門においてもペーパレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっており、厳しい状況が続いております。
この様な情勢の中、公的機関の案件の取り込みと、業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉え、紙による通知・返信のプロセスとWEBによる情報交換プロセスとの一括受注を図ってまいりました。この結果、売上高1,929百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益168百万円(前年同四半期比190.2%増)、経常利益188百万円(前年同四半期比240.8%増)、四半期純利益136百万円(前年同四半期比477.3%増)となりました。
また、売上状況につきましては、ビジネスフォーム627百万円(前年同四半期比0.9%減)、一般帳票類382百万円(前年同四半期比8.6%増)、データプリント及び関連加工833百万円(前年同四半期比31.0%増)、サプライ商品85百万円(前年同四半期比15.9%増)となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて225百万円増加し、9,745百万円となりました。資産の部においては、流動資産が351百万円増加し3,712百万円、固定資産が125百万円減少し6,033百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が353百万円増加し1,918百万円、固定負債が184百万円減少し568百万円となりました。この結果、純資産の部においては、56百万円増加し7,258百万円となり、自己資本比率が74.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染防止策が行われるたびに、経済活動が制約され、停滞しております。国内においてもワクチン接種が始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、公的部門においてもペーパレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっており、厳しい状況が続いております。
この様な情勢の中、公的機関の案件の取り込みと、業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉え、紙による通知・返信のプロセスとWEBによる情報交換プロセスとの一括受注を図ってまいりました。この結果、売上高1,929百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益168百万円(前年同四半期比190.2%増)、経常利益188百万円(前年同四半期比240.8%増)、四半期純利益136百万円(前年同四半期比477.3%増)となりました。
また、売上状況につきましては、ビジネスフォーム627百万円(前年同四半期比0.9%減)、一般帳票類382百万円(前年同四半期比8.6%増)、データプリント及び関連加工833百万円(前年同四半期比31.0%増)、サプライ商品85百万円(前年同四半期比15.9%増)となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて225百万円増加し、9,745百万円となりました。資産の部においては、流動資産が351百万円増加し3,712百万円、固定資産が125百万円減少し6,033百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が353百万円増加し1,918百万円、固定負債が184百万円減少し568百万円となりました。この結果、純資産の部においては、56百万円増加し7,258百万円となり、自己資本比率が74.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。