有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	38～47年
機械及び装置	10年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	5～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法

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#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
車両運搬具	338千円	-千円

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#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械及び装置	-千円	9千円
車両運搬具	-	235
計	-	245

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#4 固定資産除却損の注記、営業外費用

※1 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械及び装置	505千円	2,386千円
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	2	53

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