有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以後に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	38～47年
構築物	10～40年
機械及び装置	10年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	5～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。