#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外損益は前事業年度に比べて25百万円増益の29百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が52百万円、支払利息等による営業外費用が23百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて779百万円増加の1,229百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて32百万円減益の△21百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による特別利益が41百万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額等による特別損失が62百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて464百万円増加し、819百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
2022/03/30 10:36
#2 追加情報、財務諸表（連結）: (公正取引委員会による立ち入り検査について)
当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2021年11月4日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書(以下「本件通知書」という。)を受領しました。本件通知書に基づき、57,720千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、同委員会より2022年3月3日に事前通知書に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
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