(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2021年2月10日開催の当社取締役会において、2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分42,100千円を固定負債の「長期未払金」として表示しております。
(公正取引委員会による立ち入り検査について)
当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2021年11月4日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書(以下「本件通知書」という。)を受領しました。本件通知書に基づき、57,720千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、同委員会より2022年3月3日に事前通知書に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。