(追加情報)
公正取引委員会より独占禁止法第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けておりましたが、これによる業績への影響については、限定的でありました。なお、公正取引委員会による課徴金57,720千円及び日本年金機構に対する契約違約金109,107千円については当事業年度において支払済みであります。