(追加情報)
当社は2022年3月3日に公正取引委員会より日本年金機構(以下「機構」)が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、機構より2023年3月1日付の「損害賠償請求書」を受領し、損害賠償請求額195,672千円及び当該請求に係る遅延損害金の請求を受けました。当社といたしましては、請求内容を精査しました結果、2023年4月7日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議しました。
なお、遅延損害金を含めた219,633千円を2023年4月10日に支払済みであります。