(注)1 当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2022年4月7日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

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#5 取締役会決議による取得の状況（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

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#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年12月31日)

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
未払役員退職慰労金	12,891	12,707
投資有価証券評価損	8,706	9,647
減損損失	8,143	8,057
資産除去債務	△2,663	△2,513
その他有価証券評価差額金	△94,856	△68,886
その他	△317	△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は252百万円(前年同期は250百万円の獲得)となりました。これは主として有価証券の償還による収入30百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入13百万円、投資有価証券の取得による支出211百万円及び固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。

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